雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の業況特例
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の特例措置。
助成率100％も4月をもって終了しました。
そして、5月から助成率は90％に。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間中に、
しかしながら、業況特例というものがあります。
これは、直近3ヶ月の売上が、昨年もしくは一昨年の同時期に
比べて30％減少していれば、特例を受けられます。
この特例を受けると、助成率は100％に。
緊急事態宣言中、まん延防止等重点措置中の売上が
一昨年と比べて30％減少している飲食店や事業者は
かなり、多いのではないでしょうか？
では、今までの申請方法と何が違うのか？
※小規模事業主用の申請方法です。
（従業員が概ね20人以下の会社、個人事業主が対象)
業況特例の申請方法
業況特例用の申請用紙で申請します。
1：休業実績一覧表
休業実績一覧表
2：支給申請書
支給申請書
3：支給要件確認申立書
支給要件確認申立書
4：休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表など
5：休業手当や賃金の額がわかる書類
給与明細の写しや控え、賃金台帳など
6：(役員等がいる場合)役員名簿
※事業主本人以外に役員がいない場合、提出不要
7：直近、3か月の売上表
5月分の業況特例を受ける場合は3月、4月、5月分の売上
8：昨年、もしくは一昨年の同時期の売上表
30％売り上げ減少している年の売上表です
2回目以降の提出書類
1～6に関しては同じ申請方法ですが、
7，8の売上表は提出する必要は無いそうです。
直近3ヶ月の売上表は1度、提出すれば良いということです。
その他の、書類は以前と同じですね。
しかし、業況特例用の申請用紙での提出になります。
業況特例はいつまで？
緊急事態宣言の終了した翌月まで。
現時点では7月分までという事になりますね。
その後は、今回の特例措置は終了ということになるようです。
オリンピック、パラリンピック後の、
コロナがどうなっていくのかは予想できませんが…
万が一、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が
再度、発令された場合…
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の制度はどうなるのか？
注視したいと思います。
※追記：今のところ、令和４年９月まで延長になっています。
