会社の目的(事業内容)変更・追加の登記
- 社名(商号)
- 目的(事業内容)
- 本店所在地
- 出資金の額
- 発起人の氏名、住所
などの会社の基本的な事項を定めた、定款を作成し、
出資金を払い込み、登記申請をする。
会社の印鑑も用意しなければなりません。
法人設立した時、ほとんどの方が司法書士に
お願いする事と思います。
かかった費用は、印鑑作成代を含め、
約300,000円ほど…
そして会社を経営していくと、事業展開などによって、
当初と違う事業を行うことがあります。
その場合、登記を変更する必要があります。
法人設立時に司法書士の方に言われた事で、
目的(事業内容)は、やりたいと思っている事は
全てのせておいた方が良い。
追加がある場合には登記変更する必要がある、
そうなると、費用がかかるからよく考えてと。
ですので、会社設立時に、自分がやってみたい事を
全て入れておいた方が得策です。
かくいう私も設立時に思いついた事柄は全て、
会社の目的にのせました。
事業目的が増える、これは良い事なのかもしれませんが。
銀行から融資などを受ける際に、
事業目的に無い融資だと
融資が受けられない可能性もあります。
司法書士に費用を確認したところ、
およそ80,000円ほど…
正直、高いなぁ…と感じましたね。
ですが、仕方ありません…
そんな時に知人からの一言！
しかも、目的変更であれば難しくないと。
であれば、やるしかありません。
- 株式会社変更登記申請書
- 株主総会議事録
そして法務局へ。
担当の方に教えてもらいながら、無事に提出。
それほど、難しくありませんでした。
法務局での時間も１時間ほど。
費用も登録免許税飲み、30,000円。
「事業目的変更・追加」は通常、
2週間以内に行わなければならないようです。
この期間内に申請が遅れたり、登記することを怠ると
過料の制裁を受ける場合もあるようです。
罰金ですね…
私の場合、この期間が過ぎており…
基準はないようですが、期間が長すぎたりすると
過料の制裁…を受ける確率も増すようです。
何事も知らないと損をすることになりますね…
ビクビクするのも体に悪い…
非常に良い勉強になった出来事でした！
